2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
調査対象者も手法も調査事項も限定されていません。 調査手法としては、公簿収集や報告徴収以外にも、政府は、重要施設を所管又は運営する関係省庁、事業者や地域住民から機能阻害行為に関する情報を提供してもらう仕組みを今後検討するとしています。これでは調査が無限定に広がりかねません。法の目的の範囲内で必要最小限度の措置を行うことが規定されているというだけでは、歯止めになる保証はないではありませんか。
調査対象者も手法も調査事項も限定されていません。 調査手法としては、公簿収集や報告徴収以外にも、政府は、重要施設を所管又は運営する関係省庁、事業者や地域住民から機能阻害行為に関する情報を提供してもらう仕組みを今後検討するとしています。これでは調査が無限定に広がりかねません。法の目的の範囲内で必要最小限度の措置を行うことが規定されているというだけでは、歯止めになる保証はないではありませんか。
とし、調査対象者も手法も調査事項も限定されていません。 公簿収集や報告徴収以外にも、重要施設を所管又は運営する関係省庁、事業者や地域住民から機能阻害行為に関する情報を提供してもらう仕組みが検討されており、法の目的の範囲内で必要最小限度の措置を行うとの規定も歯止めになる保証は全くありません。
第二に、重要施設の対象、区域指定、調査事項、調査対象、さらには重要施設と国境離島の機能を阻害する行為とは何かさえも何一つ条文で規定せず、政令と内閣府令で定めるとしており、およそ法律としての体を成さない内閣総理大臣への白紙委任の法案だということです。 機能阻害行為、そのおそれのある行為に供するための土地等利用とは何か、その事例を条文に示すことさえ政府は拒否しています。
では、防衛省、政府参考人に聞きますが、問いの三番ですが、第六条に基づいて自衛隊が各市民の家なり生活状況なりを調査することになっているんですが、その調査事項ですね、今から私が読み上げるものが、調査事項に絶対に当たらないと、こういうことは調査しないというものを、今私が申し上げるものから抜いてもらいたいと思います。
ここで、本法案の調査事項について伺います。 本法案では、特別注視区域内にある土地等の利用状況の調査、土地等利用状況調査を行うとされています。土地等利用状況調査における調査事項のうち、所有者等に関する情報とは何かを伺います。
しかしながら、本法案の概要説明資料、ポンチ絵の方を拝見いたしますと、調査事項として所有者等の国籍、事前届出事項として国籍と明記されています。 所有者等に関する調査事項としてここまで国籍、国籍書いておきながら、条文に明記しなかった理由を教えてください。
そうした中で、国が企業に対して行う統計調査がありますが、この統計調査の数と負担感が大きいということで、平成二十九年に総務省が調査を行いましたところ、国の統計調査を負担又はどちらかといえば負担と答えた企業は全体の八割を超え、特に調査事項の重複が多いと指摘がありました。また、国が直接行う統計調査ではありませんが、各省庁が委託した事業者が行う企業に対するアンケートなどもあります。
旭川市におきます第三者委員会については、今月中に開催されるよう調整が行われていると承知をしておりまして、本事案についての調査事項等についても、第三者委員会において精査されていくものと認識をしております。
先ほど御答弁したとおり、感染症法に基づく新型コロナウイルス感染症患者の積極的疫学調査におきましては、感染源推定のために国籍を調査事項に加えるよう助言しているところでございます。一方、感染者急増以降は一部自治体から陽性者総数のみが報告されるような状況にございまして、厚生労働省におきまして感染者の国籍を網羅的に把握できていない状況にございます。
においては、災害発生のおそれのある区域に立地しているかどうかということについては調査対象となっておりませんでしたので、お尋ねのその災害リスクの高い団地、住宅団地の数については、現状では統計的に分かっておりませんけれども、委員の御指摘の観点も踏まえて、関係省庁とも連携の上、今後、住宅団地の再生を推進していく上で必要な調査を行うに当たっては、災害発生のおそれのある区域に立地しているかどうかについても調査事項
そういった中で、第三者委員会をつくって調べるということで、その第三者委員会をつくる前に、私どもは記者会見の直後に報告徴収命令を出したところでありますけれども、その中身につきましては、森山氏の関係調査、また類似事案があったかどうかの調査もしてほしい、また、当時からこれまでの会社の対応ということで、調査事項についてその報告徴収命令の中で言っているわけであります。
これを踏まえまして、この利活用状況等について点検、評価を行うことをルール化するとか、さらには、この結果を踏まえて、利活用が低調な調査の中止であるとか、あるいは調査事項の削減といったことを措置していくべきではないかといったような議論がなされているというところでございます。 これはまだ再発防止策として確定したわけではございませんが、今現在の議論としてはそういう形になっておるというところでございます。
統計法に基づく統計調査につきましては、例えば、集計事項と全く関係のない調査事項が含まれていないかであったり、他の調査票情報や行政記録情報の活用によって削除できる調査事項はないかであったり、被調査者にとって記入しやすい調査票の設計となっているか、また社会経済情勢の変化によって必要性が低下している調査事項はないかといったような、今申し上げましたような事項が総務大臣の統計調査の承認の際の審査事項とされております
次に、直接調査の目的は、当該実習実施機関に在籍している技能実習生から事情を聴取したりすることにより、調査事項である不正行為等の有無、内容を解明することであるとのことでしたが、実際に在籍している技能実習生から事情聴取できた実習実施機関の数は何か所だったんでしょうか。また、聴取した技能実習生が役職員から口裏合わせを依頼されていないかなどの確認も必要だったと思いますが、どのようにして行ったのでしょうか。
このため、国に設置いたしました外部有識者委員会の委員の意見も踏まえまして調査事項をレオパレス21に提示をしたり、また、先日、三月十八日に同社の弁護士から成る外部調査委員会の調査状況の中間報告を受けましたけれども、これについて検証いただいて、追加の指示を行うなどの今対応をしているところでございます。 最終的に、五月下旬をめどに最終報告をレオパレス側から行う予定と今聞いております。
このため、国に設置しました外部有識者委員会の委員の意見も踏まえまして、調査事項等をレオパレスに当方の方から最低限必要だと思われる事項について提示をし、三月十八日までの報告を求めたところでございますが、まだこの段階では中間的な報告にとどまっているところでございます。
今委員の御指摘ですが、統計法に基づく統計調査、これについては、例えば、集計事項と全く関係のない調査事項は含まれていないか、あるいは、他の調査票情報や行政記録情報の活用により削除できる調査事項はないか、被調査者にとって記入しやすい調査票の設計となっているか、社会経済情勢の変化により必要性が低下している調査事項はないかといった事項が、統計法に基づく統計調査については、要は総務大臣の統計調査の承認の際の審査事項
その御質問の進捗状況でありますが、調査結果への影響を避けたいと思いますので、詳細についてはお答えを差し控えたいというふうに思いますが、最初の三つの調査事項、すなわち、法務省の人権擁護機関が把握する差別事例の調査、それから地方公共団体及び教育委員会が把握する差別事例の調査、さらに三つ目のインターネット上の部落差別の実態に係る調査については、既にもう調査に着手して、所要の作業を進めているところでございます
また、国に設置しました有識者委員会の委員の意見を踏まえまして、調査事項をレオパレス21に提示をしております。三月十八日までの報告を求めているところでございます。当該報告内容や同社の調査委員会の究明結果につきましては、国の外部有識者委員会で検証を行いたいと考えております。
また、国としまして、建築の品質管理や法律の専門家などから構成されます外部有識者委員会を設置いたしますとともに、当該委員会の委員の御意見も踏まえまして、レオパレス21が国交省に原因究明結果を報告すべき最低限の調査事項等につきまして、二月二十日に提示をしたところでございます。 こういった対応を現在まで進めているところでございます。
さらに、新たに統計調査を企画する際のオンライン促進に関する検討を進めるとともに、行政記録情報等の活用による調査事項の縮減や代替を推進してまいりたいと思っております。